申請期間：令和5年10月1日〜令和6年2月29日
エネルギー価格の高騰により
負担が増加している
区内中小事業者に対し、
経営安定化と負担軽減を図るため、
光熱費（電気・ガス料金）の
一部を助成します。
不備書類の提出先
（郵送の場合）
〒 140-0004
東京都品川区南品川 5-2-10
佐川印刷東京ビル
杉並区中小企業光熱費
高騰緊急対策助成金審査
センター 宛
※全ての書類は、写しをご提出
ください。
※ただいま審査中です。
入金まで今しばらくお待ちください。
なお、不備がある場合はコールセンター
よりお電話をさせていただきます。
・中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項による中小企業であること。
・区内に主たる事業所（法人の場合にあっては
本店登記とする。）を有すること。
・区内で東京信用保証協会の保証対象
業種を事業として営む個人又は
法人であること。
（保証対象業種は
こちらをご覧ください）
・下記のいずれにも該当しない者
であること。
・暴力団、暴力団員等又は法人その他の
団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員
若しくは
構成員が暴力団員等に該当する者、杉並区
暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は
暴力団関係者
・住民税および事業税滞納者又は未申告者
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を
営む者第2条第1項に規定する風俗営業を営む者
・宗教活動又は政治活動を事業目的とする者
・国、地方公共団体その他公共的団体が行う同種の
助成金の交付を受けた者。
ただし、電気料金および
ガス料金のうち、いずれか一方のみ同種の助成金の
交付を受けた者を除く。
・区が行う同種の助成金の交付対象となる者
・区に納付すべき返還金、使用料等を納付していない者
対象事業所
業務を行っている区内に有する事業所
および自宅兼事業所
（賃貸共用部、社員寮等を除く）
対象経費
令和5年4月～9月使用分（最大6か月
分）の電気・ガス料金
※国や都等から助成金を受けた電気
料金またはガス料金は対象外です。
※当助成金は、下記の期間及び項目を対象経費とした他の助成金とともに受給することは
不可です。
対象期間：令和5年4月～9月
対象項目：電気、ガス
ただし、他の助成を受けていない項目については、申請可能です。
【他の助成金の例】
・東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金
・東京都薬局物価高騰緊急対策支援金 等
東京都をはじめとする、杉並区以外の自治体が行っている助成金の支給要件については、
各自治体にご確認ください。
※当助成金は、下記の期間及び項目
を対象経費とした他の助成金と
ともに受給することはは不可です。
対象期間：令和5年4月～9月
対象項目：電気、ガス
ただし、他の助成を受けていない
項目については、申請可能です。
【他の助成金の例】
・東京都医療機関等物価高騰緊急
対策支援金
・東京都薬局物価高騰緊急対策
支援金 等
東京都をはじめとする、杉並区
以外の自治体が行っている助成金
の支給要件については、各自治体
にご確認ください。
| 令和5年4月～9月使用分 （最大6か月分）の 電気・ガス料金の合計 |
助成金額 | |
|---|---|---|
| 事業所（区内の住所） | 自宅兼事業所（区内の住所） | |
| 60万円未満 |
60,000円
※合計金額が60,000円未満の場合は実費額 を助成金額とする（千円未満切り捨て） |
30,000円
※合計金額が60,000円未満の場合は実費額の 1/2を助成金額とする（千円未満切り捨て） |
| 60万円以上90万円未満 | 90,000円 | 45,000円 |
| 90万円以上120万円未満 | 120,000円 | 60,000円 |
| 120万円以上 | 150,000円 | 75,000円 |
| 令和5年4月～9月使用分 （最大6か月分）の 電気・ガス料金の合計 |
助成金額 |
|---|---|
| 事業所（区内の住所） | |
| 60万円未満 |
60,000円
※合計金額が60,000円未満の 場合は実費額を助成金額とする （千円未満切り捨て） |
| 60万円以上90万円未満 | 90,000円 |
| 90万円以上120万円未満 | 120,000円 |
| 120万円以上 | 150,000円 |
| 令和5年4月～9月使用分 （最大6か月分）の 電気・ガス料金の合計 |
助成金額 |
|---|---|
| 自宅兼事業所（区内の住所） | |
| 60万円未満 |
30,000円
※合計金額が60,000円未満の 場合は実費額の1/2を助成金額とする （千円未満切り捨て） |
| 60万円以上90万円未満 | 45,000円 |
| 90万円以上120万円未満 | 60,000円 |
| 120万円以上 | 75,000円 |
自宅兼
事業所とは
申請する事業所の住所が（ア）および
（イ）と一致する場合は、
自宅兼
事業所として取り扱います。
法人
（ア）本店登記の住所
（イ）代表者の住民登録の住所
個人事業主
（ア）確定申告書に記載の住所
（確定申告をしていない場合は開業届に記載の住所）
（イ）事業主の住民登録の住所
※自宅使用分とは別に契約しているなど
により、事業所のみ使用分が
判別
できる場合は、事業所の区分として
申請していただけます。
この場合、確認できる書類（自宅
使用分の検針票の写し等） の
提出が
必要です。
事業所とは
自宅を兼ねない事業所、店舗、工場等
※自宅兼事業所であっても、低圧・
高圧電力（動力）の契約分については
事業所の区分として申請できます。
※対象事業所（自宅兼事業所を含まない）を
複数有している場合は、全ての光熱費の
合計金額に応じて
交付します。
助成金額 区分表
|
令和5年4月〜9月使用分 （最大6か月分）の 光熱費の合計金額 |
助成金の額 |
|---|---|
| 60万円未満 |
60,000円
（実費額が60,000円未満 の場合は、実費額※） |
| 60万円以上 90万円未満 | 90,000円 |
| 90万円以上 120万円未満 | 120,000円 |
| 120万円以上 | 150,000円 |
※助成額は、千円未満切り捨てとする。
例1）荻窪店（事業所）を有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | |
|---|---|
| 荻窪店 | |
| 電気料金 | 100,000円 |
| ガス料金 | 70,000円 |
| 合計 | 170,000円 |
上記区分表の60万円未満に該当
例2）久我山店（事業所）と下井草店（事業所）を有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | ||
|---|---|---|
| 久我山店 | 下井草店 | |
| 電気料金 | 200,000円 | 150,000円 |
| ガス料金 | 400,000円 | 250,000円 |
| 合計 | 600,000円 | 400,000円 |
（久我山店の合計）+（下井草店の合計）= 1,000,000円
上記区分表の90万円以上120万円未満に該当
助成金額 区分表
|
令和5年4月〜9月使用分の 光熱費の合計金額 |
助成金の額 |
|---|---|
| 60万円未満 |
30,000円
（実費額が60,000円未満 の場合は、実費額の 2分 の1※） |
| 60万円以上 90万円未満 | 45,000円 |
| 90万円以上 120万円未満 | 60,000円 |
| 120万円以上 | 75,000円 |
※助成額は、千円未満切り捨てとする。
例1）自宅兼事業所のみ有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | |
|---|---|
| 自宅兼事業所 | |
| 電気料金 | 40,000円 |
| ガス料金 | 17,000円 |
| 合計 | 57,000円 |
上記区分表の60万円未満に該当
合計金額が6万円未満のため、
57,000円 × 2分の1 = 28,500円
千円未満切り捨て
例2）自宅兼事業所のみ有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | |
|---|---|
| 自宅兼事業所 | |
| 電気料金 | 200,000円 |
| ガス料金 | 300,000円 |
| 合計 | 500,000円 |
上記区分表の60万円未満に該当
助成金額 区分表
|
令和5年4月〜9月使用分の 光熱費の合計金額 |
助成金の額 |
|---|---|
| 60万円未満 |
60,000円
（実費額が60,000円未満 の場合は、実費額※） |
| 60万円以上 90万円未満 | 90,000円 |
| 90万円以上 120万円未満 | 120,000円 |
| 120万円以上 | 150,000円 |
※助成額は、千円未満切り捨てとする。
例1）自宅兼事業所と梅里店（事業所）を有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | ||
|---|---|---|
| 自宅兼事業所 | 梅里店 | |
| 電気料金 | 100,000円 | 300,000円 |
| ガス料金 | 50,000円 | 300,000円 |
| 合計 | 150,000円 | 600,000円 |
（自宅兼事業所の合計÷2）+（梅里店の合計）= 675,000円
上記区分表の60万円以上90万円未満に該当
例2）自宅兼事業所と高井戸店（事業所）と
浜田山店（事業所）を有している場合
| 令和5年4月〜9月使用分の光熱費の合計金額 | |||
|---|---|---|---|
| 自宅兼事業所 | 高井戸店 | 浜田山店 | |
| 電気料金 | 50,000円 | 100,000円 | 120,000円 |
| ガス料金 | 25,000円 | 50,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 75,000円 | 150,000円 | 180,000円 |
（自宅兼事業所の合計÷2）+（高井戸店の合計）+（浜田山店の合計）= 367,500円
上記区分表の60万円未満に該当
※全ての書類は写しをご用意ください。
原本をご提出いただいた場合は、
返却できないことがございますので、
ご了承ください。
| 申請に必要な書類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 共通 | 1 | 杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金交付申請書兼請求書 |
下記からダウンロードできます。
※オンライン申請の場合は不要です。 |
|
| 2 | 法人代表者又は事業主の現住所がわかる公的書類のコピー （運転免許証、マイナンバーカード等） |
運転免許証の場合は免許証番号、マイナンバーカードの場合は個人番号を隠してご提出ください。 住民票の写しが必要な場合がありますので、よくある質問をご覧ください。 |
||
| 3 | 法人代表者又は事業主の住民税の納税証明書 （令和5年度（令和4年分））（発行後3か月以内のもの） |
令和5年1月1日に住民登録していた自治体で取得できます。
※杉並区民は、区民課又は最寄りの区民事務所の窓口で、当該助成金で使用する旨お伝えいただくと無料で発行できます。 |
||
| 4 | 令和5年4月〜9月使用分の最大6か月の電気・ガスの検針票の写し |
使用量及び使用料金が分かるものに加えて、契約者名・使用場所・お客様番号が記載された書面またはWebスクリーンショット等をご提出ください。
助成金額に変動がない部分については、提出は任意です。 |
||
| 5 | 令和5年4月〜9月使用分の最大6か月の電気・ガス料金を
支払ったことがわかるもの（領収証等）の写し |
|||
| 6 | 振込口座の確認書類
（通帳見開き1ページ目のコピー又は キャッシュカードのコピー） |
委任状が必要な場合がございます。 ダウンロードはこちら ※直筆でご記入ください。 |
||
| 法人 のみ |
7 | 登記事項全部証明書（発行後3か月以内のもの） | 法務局で取得できます。 | |
| 8 | い ず れ か |
法人事業税・特別税、法人都民税の納税証明書
（最新のもの） |
都税事務所で取得できます。 （発行後３か月以内のもの） |
|
| 【法人事業税・特別税が課税なし】法人都民税のみの
納税証明書（最新のもの） |
||||
| 個人 のみ |
9 |
令和４年分の確定申告書（第一表）の写し
（収受印が押されているものもしくは受付日時がわかるもの） （確定申告未申告の場合は開業届の写し） |
※収受印もしくは受付日時の記載がない場合は、下記書類の内一つを追加で添付ください。
・受付結果（受信通知）のスクリーンショット等 上記書類がない場合は下記書類を添付ください。 ・還付金の領収書 等 それでも揃わない場合は、税務署にて開示請求し、収受印があるものをご提出ください。 （記載を一部訂正しました。） |
|
| 10 | い ず れ か |
個人事業税の納税証明書（最新のもの） | 都税事務所で取得できます。 （発行後３か月以内のもの） |
|
| 【個人事業税が課税なし】提出なし | ||||
| 必要に 応じて |
11 | その他区長が必要と認める書類 | ||
| 申請に必要な書類 | |||
|---|---|---|---|
| 共通 | |||
| 1 | 杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金交付申請書兼請求書 |
下記からダウンロードできます。
※オンライン申請の場合は不要です。 |
|
| 2 | 法人代表者又は事業主の 現住所がわかる公的書類の コピー（運転免許証、 マイナンバーカード等） |
運転免許証の場合は免許証番号、マイナンバーカードの場合は個人番号を隠してご提出ください。 住民票の写しが必要な場合がありますので、よくある質問をご覧ください。 |
|
| 3 | 法人代表者又は事業主の住民税の納税証明書（令和5年度（令和4年分））（発行後3か月以内のもの） |
令和5年1月1日に住民登録していた自治体で取得できます。
※杉並区民は、区民課又は最寄りの区民事務所の窓口で、当該助成金で使用する旨お伝えいただくと無料で発行できます。 |
|
| 4 | 令和5年4月〜9月使用分の最大6か月の電気・ガスの検針票の写し |
使用量及び使用料金が分かるものに加えて、契約者名・使用場所・お客様番号が記載された書面またはWebスクリーンショット等をご提出ください。
助成金額に変動がない部分については、提出は任意です。 |
|
| 5 | 令和5年4月〜9月使用分の最大6か月の電気・ガス料金を支払ったことがわかるもの（領収証等）の写し | ||
| 6 | 振込口座の確認書類
（通帳見開き1ページ目のコピー又はキャッシュカードのコピー） |
委任状が必要な場合がございます。 ダウンロードは こちら ※直筆でご記入ください。 |
|
| 法人のみ | |||
| 7 | 登記事項全部証明書（発行後3か月以内のもの） | 法務局で取得できます。 | |
| 8 | い ず れ か |
法人事業税・特別税、法人都民税の納税証明書
（最新のもの） |
都税事務所で取得できます。（発行後３か月以内のもの） |
| 【法人事業税・特別税が課税なし】
法人都民税のみの 納税証明書（最新のもの） |
|||
| 個人のみ | |||
| 9 |
令和４年分の確定申告書（第一表）の写し
（収受印が押されているものもしくは受付日時がわかるもの） （確定申告未申告の場合は開業届の写し） |
※収受印もしくは受付日時の記載がない場合は、下記書類の内一つを追加で添付ください。
・受付結果（受信通知）のスクリーンショット等 上記書類がない場合は下記書類を添付ください。 ・還付金の領収書 等 それでも揃わない場合は、税務署にて開示請求し、収受印があるものをご提出ください。 （記載を一部訂正しました。） |
|
| 10 | い ず れ か |
個人事業税の納税証明書（最新のもの） | 都税事務所で取得できます。（発行後３か月以内のもの） |
| 【個人事業税が課税なし】提出なし | |||
| 必要に応じて | |||
| 11 | その他区長が必要と認める書類 | ||
税務署の開示請求についてはこちらをご確認ください。
※本助成金につきましては、
課税の対象となります。
申告方法等については、税務署または
税理士等に相談してください。
